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第122回 企業会計原則の損益計算書原則、定期同額給与要件一部改正、平成29年4月1日から短時間労働者の社会保険適用対象が拡大、フランクリン・ルーズベルト

2017年8月24日

1.会計

 

我が国では、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、これまで収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。一方、IASBは、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26 5 月に「顧客との契約から生じる収益」(IFRS 15 号)を公表しており、IFRS 15 号は平成30 年(2018 年)1 1 日以後開始する事業年度から開始する事業年度から適用されます。

これらの状況を踏まえ、ASBJでは検討を重ね、平成29 7 14 日、以下の企業会計基準及びその適用指針の公開草案の公表が承認されました。

 

・企業会計基準公開草案第 61号「収益認識に関する会計基準(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第 61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」

 

 

2.税務

 

平成29年度税制改正において、定期同額給与の要件が一部改正された。改正後は、定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であれば、その定期給与の支給額は、その各支給時期において同額であるとみなされることとされた。ここにいう源泉税等の額とは、その定期給与に係る源泉所得税、特別徴収に係る地方税、社会保険料等の合計額とされる。この改正は、法人が平成2941日以後にその支給に係る決議(その決議がない場合はその支給)をする給与について適用される。

 

 

3. 労務(平成2941日から短時間労働者の社会保険適用対象が拡大)

 

短時間労働者の社会保険適用が、これまでの厚生年金保険被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のいずれかに該当する事業所に勤務する短時間労働者も、新たに社会保険の適用対象となる。

 

新たに適用拡大となる事業所

以下のいずれかに該当する、被保険者数が常時500人以下の事業所

1.労使合意(*)に基づき申出をする法人・個人の事業所

2.地方公共団体に属する事業所

*従業員の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること。

 

短時間労働者とは

勤務時間、勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下すべての項目を満たす者。

1.週の所定労働時間が20時間以上であること

2.雇用期間が1年以上見込まれること

3.賃金の月額が8.8万円以上であること

4.学生でないこと

(引用元:厚生労働省 リーフレットより)

 

 

4.今週の名言

 

ただお金を持っているだけでは幸せになれない。

本当の幸せというのは、人生に目標、目的を掲げ、

それを達成した喜びの中に、そして、そのために自分で

創意工夫して頑張りぬく過程の中にあるのだ。

(フランクリン・ルーズベルト)

 

人生に目標は必須だと思いますが、ではそれを達成するまでの時間はそのためにのみ存在するのでしょうか。

否、そうではなくて、むしろ、そのことに向かって生きている、その瞬間・瞬間の時間の流れにこそ、人生が反映されているのだと思います。ですから目標をかかげても、ただ掲げただけでは無為な時間が過ぎていくのではないでしょうか。もちろん目標のない人生はもっと空虚でしょうが。

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