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第121回 修正国際基準の改正案の公表、BEPS防止措置実施、年金受給資格期間の短縮、ジョン・アクトン

2017年7月27日

1.会計(修正国際基準の改正案の公表)

 

ASBJは、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」を主な対象としてエンドースメント手続を実施し、新たな修正国際基準を、6月20日に公表した。ASBJにおける基準開発の取組みの議論を参考とする中で聞かれた指摘に対応して以下の検討を行った。

 

(1)支配の移転の考え方の工事契約への適用

(2)開示(注記事項)

(3)その他の項目(原価回収基準、棚卸資産以外(固定資産等)の売却の会計処理)

 

これらすべてにおいて、要求事項について「削除又は修正」を行わないことを提案している、もしくは「削除又は修正」の要否を検討する項目として抽出を行わなかった。

 

 

2.税務

 

2017年6月7日、BEPS防止措置実施に関する多国間条約の署名式がパリで行われ、日本を始め76ヶ国がこの条約に署名し、あるいは条約への参加を表明した。この多国間条約で対象となっているBEPS防止措置は以下の4つ。

 

行動2:ハイブリッド・ミスマッチ取極めの無効化

行動6:租税条約の濫用防止

行動7:恒久的施設認定の人為的回避の防止

行動14:相互協議の効果的実施

 

この多国間条約の締約国は、各締約国同士で締結されているどの既存の租税条約をこの多国間条約の対象とするかについて任意に決めることができる他、上記4つのBEPS防止措置のいずれを既存の租税条約に採り入れるかについても、任意に決めることができることとされている。なお、OECD加盟国中、アメリカだけはこの多国間条約に署名をしておらず、また、参加の表明もしていない。

 

 

  1. 労務(年金受給資格期間の短縮)

 

年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した資格期間が25年以上必要だったが、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになり、該当者には、順次年金請求書(短縮用)が黄色い封筒で送られてくる。

 

上記のような期間を合計して10年に満たない場合でも、日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間をお持ちの方は、通算措置により日本の年金を受給する権利を得られる可能性があるため、年金事務所で確認が必要である。(日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」、「日本の年金制度に加入したことがある方へ」パンフレットより)

 

 

4.今週の名言

 

権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する

(ジョン・アクトン)

 

都議選の自民党の敗北。今回はコメントはいらないと思います。

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