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第120回 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い、法人税の確定申告書提出期限に関する規定改訂、平成29年10月1日改正 育児・介護休業法、ジェントリ

2017年6月22日

1.会計(公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い)

 

平成23年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会では、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。

なお、本実務対応報告が取り扱う公共施設等運営権制度とは、利用料金の徴収を行う公共施設等について、当該施設の所有権を公共主体が有したままで、公共施設等運営権を民間事業者に設定する制度である。

 

 

2.税務

 

平成29年度税制改正により、法人税の確定申告書の提出期限に関する規定が改訂された。これにより、定時株主総会の開催日を事業年度終了の日から3月以内とする旨を定款に定めていれば、会計監査人を設置していない中小企業であっても確定申告期限を1カ月延長することができることとされた。また、会計監査人を設置する企業にあっては、その定款等の定めにより定時株主総会の開催がその事業年度終了の日の翌日から3月以内に開催できない常況にあると認められるときは、確定申告書の提出期限を税務署長が指定する期間(最大4カ月)延長することができることとされた。この申告期限の延長は、一定の事項を記載した申請書に定款等の書類を添付して行う必要がある。

 

 

  1. 労務(平成29年10月1日改正 育児・介護休業法)

 

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が改正される。

大きな改正点は、子どもが保育園などに入れない場合、これまでは最長1歳6か月までしか育児休業期間が延長できなかったが、最長2歳になるまで育児休業が再延長できるようになる。また、上記に伴い育児休業給付金の給付期間も2歳まで申請可能となる。

そのほかの改正点として、事業主は子どもが生まれる予定の従業員などに育児休業等の制度などを知らせること、また、未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務も創設される。(育児目的休暇の例:配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇、など)(引用元:厚生労働省 平成29年5月作成 リーフレットNo,5より)

 

 

4.今週の名言

 

英国紳士の徳(17世紀ごろの図版から)

 

「希望は天に。足は地に。」

大事な徳目は

「若さ、気質、教育、天職、娯楽、交友、穏健、完全」

 

これは16世紀エリザベス女王統治時代のイングランドで重要な社会層となった「ジェントリ」の性質を表したものだそうですが、時と場所を超えてわが国でも社会を支えるリーダー層には普遍的に通用する定理と云えそうです。

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