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第119回 収益認識に関する会計基準の開発経過、債権法改正法案、労働時間の適正な把握のための新ガイドライン、ラルフ・バンチ

2017年5月26日

1.会計(収益認識に関する会計基準の開発経過)

 

平成265月に国際会計基準審議会(IASB)から「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえ、日本基準の体系の整備を図り、日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとする等の観点から、収益認識に関する包括的な会計基準の開発について検討を行っている。

 

平成2824日に、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表しており、平成28531日にコメントを締め切った。現在、同意見募集に対して寄せられたご意見や適用上の課題を踏まえ検討を進めている。基準開発に向けた検討にあたっては、IFRS 15 号の強制適用日を踏まえ、平成30 1 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となることを念頭に置き、平成296月までに公開草案を公表することを目標として、会計基準の開発を進める。

 

 

2.税務

 

414日に、民法の一部(債権法)を改正する法案が衆議院で賛成多数により可決され、本通常国会において成立する見込みとなった。本改正案には、債権の消滅時効、保証人、賃貸住宅の敷金、法定利率や判断能力等に関する規定の改正が盛り込まれており、制定後120年を経て初めての大きな改正となる。この改正を受けて、租税法領域においても所得税法や相続税法、国税通則法などの改正が見込まれている。

 

 

3. 労務(労働時間の適正な把握のための新ガイドライン)

 

厚生労働省は、120日付で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定した。これは過重労働解消に向けた取り組みの1つである。新ガイドラインによると、労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとされている。また自己申告制の不適正な運用により労働時間の把握が曖昧となり、過重労働や割増賃金の未払いといった問題が生じている点から、労働者や現場の管理者に対しては、実態を正しく記録するよう十分な説明を行うことと、必要に応じて入退場記録やパソコンの使用時間の記録から自己申告した内容と乖離がないか調査することが求められている。なお故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、30万円以下の罰金に処される。(出典:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて(通達0120

 

 

4.今週の名言

 

好戦的な国民など存在しない。

好戦的なリーダー達がいるだけだ。

RALPH BUNCHE/ラルフ バンチ アメリカの政治学者)佐藤優 自分を動かす名言から

 

本日のニュースで米国艦船を自衛隊船が護衛すると云っていました。

 

こうなると、仮に米国と戦火を交える第三国は、当然に日本も敵と見做して攻撃してくることになります。ある意味、憲法改正と同じ位、実質的に大きなインパクトをもつイベントですが、国会で議論が尽くされたような記憶はありません。

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