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第118回  連結子会社、多国籍企業グループ最終親会社等届出事項、平成29年4月1日施行 雇用保険率、3年間の時限的引下げ、佐藤優

2017年4月28日

1.会計(連結子会社)

 

企業会計基準委員会は329日、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。今回の改正により、当面の間,国内子会社または国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠して作成した財務諸表等についても,連結決算手続上利用することが可能となった。

 

 

2.税務

 

多国籍企業グループの最終親会社の平成2841日以後に開始する各事業年度において、その最終親会社のその各事業年度の直前の事業年度におけるその多国籍企業グループの連結総収入金額が1,000億円以上である場合、その多国籍企業グループの構成会社である内国法人は、所定の事項を記載した最終親会社等届出事項をその最終親会社のその各事業年度終了の日までにe-taxにより国税庁に提出しなければならないこととされている。最終親会社が外国法人である場合、その外国法人に係る多国籍企業グループの構成会社である内国法人は、最終親会社等届出事項の提出要否を判断するために、その多国籍企業グループの直前連結会計年度における連結総収入金額を把握する必要があるため注意を要する。

 

 

3. 労務(平成2941日施行 雇用保険率、3年間の時限的引下げ)

 

厚生労働省は、平成29年度からの雇用保険料率についての法案を国会に提出し、成案を得た。雇用保険制度(労働者の生活及び雇用の安定と就職促進のために、失業者等に対して失業等給付を行う制度)に関する同法案は、雇用状況に安定の兆しがあり、平成27年度末の失業等給付に係る積立金残高が過去最高(64,260億円)に達するなど、雇用情勢が良い方向に推移していることから成立するに至った。これにより、平成2941日から平成32331日の各年度について、雇用保険の保険料率が変更され、労働者負担・事業主負担共に1/1,000ずつ引下げられることとなり、また、失業等給付に関する国庫負担の額も軽減されることが決定している。(引用元:厚生労働省HP

 

 

4.今週の名言

 

外交において嘘をつけば、一時的に有利になることが多い。

しかし有利になるからとって、いつも嘘をついていれば信用がなくなる。

長期的には信用を失うことによって喪失する利益の方が、嘘をついて

得る利益よりもはるかに大きい。

Harold Nicolson/イギリスの外交官)佐藤優 自分を動かす名言から

 

日本のマスコミからの情報のみで判断するのは危険ですが、

上の言葉は今ぎくしゃくしている隣国に送りたい気分になります。

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