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第117回 繰延税金資産の回収可能性、平成29年度税制改正国内法の整備、平成29年1月公表 労働基準監督署による監督指導の結果、ウインストン・チャーチル

2017年3月24日

1.会計(繰延税金資産の回収可能性)

 

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、平成2841日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則、適用となる。

当該適用指針は、これまで繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっての指針であった監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における基本的な考え方、企業の「分類」(5つに分類)に応じて繰延税金資産の回収可能性を判断するという考え方を踏襲している。しかし、当該適用指針では、これまでの方法を基本的に引き継いだ上で、一部の定めを必要に応じて見直しを行っているので、要件や文言が変更されている箇所があり、適用の影響はさまざまであるため、十分に検討する必要がある。特に分類2や3の企業において、要件における判断基準として、従来の66号では、「会計上の経常的な損益」という文言を、当該適用指針では「税務上の課税所得」と変更している点に留意されたい。

 

 

2.税務

 

平成29年度税制改正において、租税条約の相互協議手続きの改正に伴い以下の国内法の整備が行われる。

 

1. 相互協議の申立手続について、租税条約の相手国等における居住者が国税庁長官に対し相互協議の申立をすることができることとする。

2. 仲裁の要請手続きについて、租税条約の相手国等の権限ある当局に対し相互協議の申立てをした者が国税庁長官に対し仲裁の要請をすることができることとする。

3. 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税猶予制度について所要の整備をする。

 

 

3. 労務(平成291月公表 労働基準監督署による監督指導の結果)

 

厚生労働省は、平成284月から9月までに長時間労働が疑われる10,059事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施し、平成29117日に結果を公表した。

10,059事業場の内、6,659事業場で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反として「違法な時間外労働」43.9%、「過重労働による健康障害防止措置未実施」10.4%、「賃金不払残業」6.3%が挙げられた。

また、10,059事業場の内、8,683事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施する等の過重労働による健康障害防止措置を講じる為の指導が行われた。

尚、対象となった事業場の範囲は、平成27年度は月100時間を超える残業が疑われる事業場であったが、平成28年度は月80時間に対象を拡大している。(引用元:厚生労働省HP 報道発表資料より)

 

 

4.今週の名言(人間の運)

 

資本主義の欠点は、幸運を不平等に分配してしまうことだ。

社会主義の長所は、不幸を平等に分配することだ。

(ウインストン・チャーチル)

 

アメリカと北朝鮮の問題はまさにこの至言のとおりです。

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