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第116回 マイナス金利、非永住者がが有価証券を譲渡した場合の所得の課税範囲が変更、平成29年1月施行 男女雇用機会均等法改定、ルネ・デカルト

2017年2月24日

1.会計(マイナス金利)

 

平成29126日開催の企業会計基準委員会において、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表が承認されました。会計処理としては、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によるとされています。本実務対応報告は、平成29331日に終了する事業年度から平成30330日に終了する事業年度まで適用することになっています。

 

 

2.税務

 

平成29年度税制改正大綱によると、非永住者(日本国籍を有しておらず、過去10年内において日本国内に住所又は居所を有していた期間が5年未満である者)が有価証券を譲渡した場合の所得の課税範囲が変更されることとされた。非永住者が過去10年以内において取得した有価証券として以下に掲げるものを譲渡した場合には、その譲渡により生ずる所得は非永住者の国内源泉所得から除外されることとされた。ただし、平成2941日以後において非永住者である期間に取得された有価証券は課税の対象とされているので注意を要する。

 

課税対象外となる有価証券は以下の3種類である。

1.外国金融商品取引所において譲渡されるもの

2.国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの

3.国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているもの

 

なお、上記に係る所得であっても、国内において支払われ、又は国外から送金されたものは課税の対象とされることにも併せて注意する必要がある。この変更は、国内法における非居住者・外国法人の課税原則が総合主義から帰属主義に改正されたことに伴い生じてしまった課税所得の範囲の変更を改正前のものに戻すことにある。

 

 

3. 労務(平成291月施行 男女雇用機会均等法改定)

 

平成2911日より、職場におけるマタハラ・パタハラ(マタニティー/パタニティー・ハラスメント)防止措置が事業主に義務化された。以前は「事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とした不利益取扱いは禁止」だったが、今回の法改正により「上司や同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とした嫌がらせなどを防止する措置を講ずることを事業主に義務付ける」ということが追記となった。

また、派遣先に対しても同様に、「派遣労働者の妊娠・出産・育児休業など厚生労働省令で定められている事由を理由とする不利益取扱いなどは禁止」となった。(出典元:厚生労働省HP「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」)

 

 

4.今週の名言

 

難問は分割せよ。(ルネ・デカルト 佐藤 優/自分を動かす名言)

 

オリンピックゴルフ場の選定が話題になっています。都立若洲ゴルフ場が設備面で不適切ということで、数年前に私立霞が関カンツリー倶楽部に決まっていたのが、今になって女性が正会員になれない(=男子のみ正会員)霞が関のルールが差別的でオリンピック精神にそぐわないという事で若洲が再検討されています。単純に考えれば、霞が関が不適切になってもすでにドロップされた若洲が復活することはありえない。オリンピック精神が今回のようなゴルフコースの場所貸しにも適用されるべきかどうかの議論が必要。適用されるべきとの結論ならば霞が関にルール変更を迫る。霞が関がルール変更を拒否したら別のゴルフ場で代替可能かどうかを検討する。実際には数年前に検討しているのだから霞が関決定時点の次点ゴルフ場を再検討。ということで、若洲が次点でなかった限り復活する議論はありえないと思いますが。

 

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