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第135回 金融商品の新基準の開発について、収益認識会計基準の内容を原則的に受け入れる法人税法の改正、脱退一時金、アーネスト・ヘミングウェイ

2018年9月27日

1.会計(金融商品の新基準の開発について)

ASBJでは日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一つとして金融商品に関する会計基準を挙げています。金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手することは、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得るものと考えています。

一方で、仮に金融商品に関する会計基準を改正する場合には多くの適用上の課題が生じることが想定されるため、ASBJは、金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するために、意見募集を行うこととしました。

「金融商品の分類及び測定」、「金融資産の減損」及び「ヘッジ会計」において主要な論点となると考えられいます。

2.税務

IFRSが公表した「顧客との契約から生じる収益」(IFRS15)の内容を全面的に取り入れた収益認識会計基準が平成30年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となることを受けて、平成30年度税制改正において収益認識会計基準の内容を原則的に受け入れる法人税法の改正が行われた。これにより、税務上認められない一部の保守的な処理を除き、収益認識会計基準による会計処理と法人税法上の処理は足並みをそろえることとなった。一方で収益認識会計基準に対応する消費税法の改正は行われなかったため、収益認識会計基準を適用した会計処理と消費税法上の処理は一致しないケースが多くなることが予想される。従って、収益認識会計基準を導入することとした場合には、消費税の集計について事前の対策が必須となる。なお、中小企業については、同会計基準を適用しない、従来通りの会計処理も引き続き認められることとされている。この場合、法人税法及び消費税法上の処理も従来と同様のものとなる。

3. 労務(平成30年9月 脱退一時金)

日本の年金制度に加入していた外国人が帰国する際に、以下の条件を満たしていれば、脱退一時金を選択することができる。
1、日本国籍を有していない方
2、国民金、又は厚生年金保険に6かヶ月以上加入していた方
3、日本に住所を有していない方
4、年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことのない方
以前は出国後でなければ請求ができなかったが、平成29年3月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出(予定)日以降に日本国内での請求が可能となった。

なお平成29年8月1日よりから年金受給資格が25年から10年へ短縮されたため、年金の受給か脱退一時金を受給するかは検討の余地がある。(出典:日本年金機構 「短期在留外国人の脱退一時金」より)

4.今月の名言

人間は負けるように作られていない。
(アーネスト・ヘミングウェイ)

大変に心強い言辞ですが、これがヘミングウェイから発せられたということに
多いなるアイロニーを感じてしまいます。

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