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【コラム】相続税・贈与税の制度見直し議論が始まりました

2021年1月22日

国際相続

令和3年度税制改正大綱(2020年12月10日 自由民主党・公明党)において、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」を進めることが示されました。

現状の我が国の相続税・贈与税は別個の税体系であり、納税者の間では税率・制度の違いに着目した節税行動が多く見受けられました。また、政府は、高齢化社会のなかで資産の早期の世代間移転を促進する税制の構築を課題として指摘しています。政府の方針では、今後は相続税・贈与税の計算体系を一体化し、資産移転の時期(回数・金額)に関わらず、納税義務者にとって、生前贈与と相続を通じた資産の総額に係る税負担が一定になることを目指すようです。諸外国では既に相続・贈与に係る税負担の中立性が確保される制度を設けているとして、日本もこれらを参考に制度を構築等していくと思われます。(下図参照)

現時点では、検討を進める方針が示されたまでであり、令和3年度の大綱には具体的な改正事項は盛り込まれておりません。新たな課税制度の策定に至るには多くの議論と時間を要すると予想されます。しかし、相続税・贈与税制を根本的に変更する潮流といえるため、今後の議論の行方は大いに注目されます。

 

(出典)内閣府 第4回税制調査会(2020年11月13日)説明資料(資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について)

 

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